サポートサービス

■保守サポートサービス約款

お客様(以下「甲」という)と株式会社ケイディティエス(以下「乙」という)は下記のソフトウェア製品保守サポートサービスに関し、以下の通り取り決める。甲の乙へのソフトウェア製品保守サポートサービスの発注をもって、甲は本書の全条項に同意されたものと見なす。

第1条 (保守サポートサービスの内容)
乙は、乙標準の保守サポートサービスを、別に定める「ソフトウェア製品保守サポートサービス仕様書」に基づき甲に提供するものとする。なお、乙は保守サポートサービスの実施を第三者に委託することができるものとする。

第2条 (保守サポートサービスの範囲外)
下記の各号により障害が発生した場合は、本保守サポートサービスは適用されないものとする。
(1)本製品の不適切な使用・誤用の場合。
(2)本製品の修正、改変が行われた場合。
(3)天災地変等、甲乙いずれの責にも帰することができない原因により障害が生じた場合。
(4)日本国外に設置された本製品に対する保守サポートサービス。
(5)乙がソフトウエェア製品から入手できない情報等を必要とする保守サポートサービス。

第3条 (保守サポート期間)
継続を含めた保守サポートサービス期間は、乙が定める製品サポート終了日までとする。乙は、製品サポート終了日を越えての保守サポートサービスは一切(本ソフトウェアのバージョンアップ、ライセンスの追加(オプションを含む)、問い合わせなど)提供しないものとする。

第4条(過怠約款)
甲および乙は、相手方が次の各号の何れかに該当する場合には、何等の通知、催告することなしに本サービスを解除することができるものとする。この場合、該当側は当然に期限の利益を失い、相手に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとする。
(1)本約款の違反に関し30日の予告期間をもって書面で催促されたにかかわらず、違反当事者が当該期間にかかる違反を治癒しないとき
(2)不渡処分をうけたとき又は支払停止状態に至ったとき
(3)仮差押・仮処分等を受けたとき又は整理・民事再生・破産等の申し立てがあったとき
(4)その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

第5条 (責任の制限)
乙は、サポートサービスを善良なる管理者の注意義務を持って実施するものとするが、次の各号に定める事項に付いては責任を負わないものとする。
(1)乙の助言及び判定の正確性、有用性
(2)乙の助言及び判定に基づき甲が実施する対策の結果。
サポートサービスに係る乙の責に帰すべき事由による債務不履行または瑕疵に起因して甲が損害を被った場合、甲は、乙に対し、当該債務不履行または瑕疵のあったサポートサービスの対象製品にかかる年額の基本サービス料金単価相当額を上限として、当該損害の賠償が請求できるものとする。ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、乙は、賠償責任を負わないものとする。 乙は、保守サポートサービスの提供により甲の問題が解決されることを保証しないものとする。

第6条 (輸出規制)
甲は、日本国の輸出管理法規を遵守し、直接的製品または本サービスに基づく保守サポートサービスにより提供された役務を、輸出管理法規に違反して直接間接を問わず日本国外に持出さないものとする。

第7条 (機密保持)
甲乙は、本サポートサービスに関し知り得た相手方の機密を、第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。本条の定めは、本サポートサービス解約後も存続するものとする。

第8条 (個人情報の取り扱い)
甲乙は、本サービス遂行のために相手方から提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとする。乙の個人情報保護に関しての詳細は、https://www.kdts.jp/privacy-policy.htmlの記載のとおりとする。

第9条 (管轄裁判所)
本サポートサービスに関する一切の紛争については、乙の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを管轄裁判所とする。

第10条 (契約終了)
乙の支配が及ばないことを原因として、乙から甲への保守サポートサービスの提供が不可能と乙が判断した場合、本契約は終了するものとする。この際契約終了日は甲乙協議の上決定するものとする。第11条 (協議事項)本約款に定めなき事項および解釈上の疑義は、甲および乙が誠意を持って協議し解決するものとする。

■■ テクニカルサポート ■■

弊社が電話、FAX、メールによる一般的技術問い合わせへの回答、および障害切り分けのサポートをいたします。お問い合わせの際は、製品のシリアル番号(製造番号)が必要となります。また、導入の支援、コンサルテーションを含みません。
(1) 仕様に関する問い合わせ対応公開可能な仕様についてのご質問に回答いたします。本問い合わせにつきましては、メール、電話等にてご連絡いただき、弊社からの回答をご提出することにより、完了とさせていただきます。
(2) 問題点解決支援対応システムの運用時にソフトウェアに関する障害が発生した場合、障害の内容をメール、電話等にてご連絡いただくことにより、問題解決の支援を実施します。本問い合わせにつきましては、次のいずれかの時点で回答をご提出することにより、完了とさせていただきます。・ 障害が回復し、不具合の個所が特定できたとき・ソフトウェアの不具合でないことが判明したとき・原因追求が困難となり、調査が進展しないと判断したとき・その他、お客様との合意により完了と認められたとき尚、問い合わせの内容により、お客様から情報およびお客様のご資産をご提供していただくことがありますので、ご了解願います(別途、ご相談させていただきます)。
問合せ先:株式会社ケイディティエス
URL:http://www.kdts.jp/tech-contact.html
E-mail:csinfo@kdts.jp
電 話:0495-21-2757
FAX:0495-21-2755
URL、E-mailの問合せ先は、保守サービスをご契約いただいているお客様からの技術的なサポートの受付専用です。電話、FAXの問合せ先は一般業務と共通のため、サポート専用ではないことをご了承ください。お問合せの際は、製品のシリアル番号(製造番号)が必要となります。ご購入前の本製品に関するお問い合わせ、保守サービスの仕様、契約内容のご確認、契約の更新などにつきましては、弊社営業担当者にご連絡ください。対応時間帯は、「国民の祝日に関する法律」に定める休日および弊社の定める休日を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までとします。ただしURLによるご連絡については、24時間365日(法定点検日は除く)受付を行い、弊社対応時間外の場合は翌営業日以降に対応いたします。

■■ ソフトウェア保守 ■■

新リリースを提供いたします。提供方法は、お客様のご依頼に基づきCD-ROM形式で最新版ソフトウェアを送付させていただきます。インストール・設定はお客様の作業となります。バージョンアップ時の注意事項(設定情報のバックアップと回復)バージョンアップを行いますと、本製品に設定済みのポリシー定義は保存されない場合があります。本製品の設定情報のバックアップを行ってください。

■■ ソフトウェア製品の保守メニュー注意事項 ■■

(1) 障害が本製品のバージョンアップで回避されると判断される場合には、お客様と弊社との両者合意の上、バージョンアップで対策することがあります。(2) 以下の条件については、本保守サポートサービスは適用されないものとします。・本製品の不適切な使用・誤用の場合。(ソフトウェアの動作前提に適合しない環境でのご使用等)・本製品の修正、改変が行われた場合。・天災地変等、いずれの責にも帰することができない原因により障害が生じた場合。・日本国外で使用される本製品に対する保守サポートサービス。

2018年12月改定(サポートサービス約款)

本約款は2018年12月改定以前にご購入頂いた製品についても追加条項の付属として含まれます。

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