■使用許諾契約
弊社製品の利用は以下の使用許諾契約に同意したものとします。
ソフトウェアのための使用許諾契約書
重要-以下のライセンス契約書を注意してお読みください
本使用許諾契約書(以下「本契約書」といいます)は、本契約書に付属のソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます)に関してお客様(個人または法人のいずれであるかを問いません)とソフトウェア開発および販売会社またはその関連会社(以下総称して「ソフトウェア権利者」といいます)との間に締結される法的な契約書です。本ソフトウェアは、コンピュータソフトウェアを含み、それに関連した媒体、印刷物(マニュアルなどの文書)、オンライン文書または電子文書、およびインターネットベースのサービスを含むこともあります。本ソフトウェアに、本契約書の修正または追加条項が付属している場合があります。本ソフトウェアをインストール、コピー、または使用することによって、お客様は本契約書の条項に拘束されることに同意されたものとします。本契約書の条項に同意されない場合は、本ソフトウェアをインストール、コピーまたは使用することはできません。そのような場合、未使用の本ソフトウェアを直ちに購入店へご返品いただければ、お支払いいただいた金額の全額払戻しを受けられる場合があります。
1. ライセンスの許諾
お客様が本契約書のすべての条項および条件を厳守する限り、ソフトウェア権利者はお客様に以下の権利を許諾します。
1.1 インストールおよび使用
お客様は、本ソフトウェアのコピー1部をサーバ、ワークステーション、ターミナル、またはその他のデバイスのような特定の1台のコンピュータ(以下「利用コンピュータ」といいます)にインストールして使用、アクセス、表示および実行することができます。お客様は、同時に、特定の1台の利用コンピュータで本ソフトウェアを、2プロセッサを超えて使用することはできません。
ただし、本ソフトウェアの一部であるクライアントプログラム、コンソールプログラムは、許諾されたライセンス数を限度に他の利用コンピュータで、利用することができます。
1.2 アクティベーション(ライセンス認証)の義務; シリアル番号の取得
本ソフトウェアのライセンス認証は、電子メールまたは電話(通信料金が適用される場合があります)を使用して行うことができます。また、お客様のコンピュータハードウェアを変更した場合や本ソフトウェアの設定を変更した場合は、本ソフトウェアのライセンス認証を再度行う必要がある場合もあります。本ソフトウェアには、本ソフトウェアの不正使用を防止する技術的手段が組み込まれています。ソフトウェア権利者は、お客様が本ソフトウェアの正規に許諾されたコピーをお持ちであることを確認するためにこれらの手段を使用するものとします。お客様が本ソフトウェアの許諾されたコピーを使用していない場合、お客様には本ソフトウェアまたは今後の本ソフトウェアの更新プログラムをインストールすることは認められません。ソフトウェア権利者は、この確認処理中に、利用コンピュータからお客様を個人的に特定できる情報を収集することはありません。
2. ライセンスの移動・転用
特定の1台の利用コンピュータで許諾されているライセンスの一部あるいは全部をライセンス認証が異なるコンピュータに移動・転用することは認められません。
3. ライセンス利用の制限
特定の1台の利用コンピュータで許諾されているライセンス数の限度を超えてクライアントプログラムを他のコンピュータで利用する場合、ソフトウェア権利者に対して所定の手続きおよび対応を行う必要があります。その場合は超えたライセンスへのサポートサービスが必要となる場合があります。
4. サポートサービスの利用
お客様は、ソフトウェア権利者に対してライセンスへのサポートサービス契約の手続きを行う必要があります。サポートサービス契約には、本ソフトウェアのバージョンアップ、ライセンスの追加(オプションを含む)、問い合わせなどのソフトウェア権利者からお客様へのサービスが含まれます。サポートサービス契約が存在しない場合には有償無償に関わらず、お客様からのソフトウェア権利者へのサポートサービスの権利(本ソフトウェアのバージョンアップ、ライセンスの追加(オプションを含む)、問い合わせなど)を一切放棄したものとします。
5. 権利および所有権の留保
本契約書で明示的に許諾されていない権利は、すべてソフトウェア権利者によって留保されます。本ソフトウェアは、著作権およびその他の知的財産権に関する法律および条約によって保護されています。ソフトウェア権利者およびその供給者は、本ソフトウェアに関する権原、著作権、およびその他の知的財産権を有しています。本ソフトウェアは許諾されるものであり、販売されるものではありません。
6. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルの制限
お客様は、本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすることはできません。
7. レンタル、リースまたは商業的ホスティングの禁止
お客様は本ソフトウェアをレンタル、リースまたは貸与、本ソフトウェアを使用して第三者に商業的ホスティングサービスを提供することはできません。
8. 追加のソフトウェア/サービス
本ソフトウェアをお客様が最初に入手したとき以降にお客様がソフトウェア権利者から入手される更新プログラム、機能追加、アドオンコンポーネント、製品サポートサービス、またはインターネットベースのサービスコンポーネントに対しても、それらに修正条項が付属していない、もしくは他の契約書が適用されない限り、本契約書が適用されます。ソフトウェア権利者は、本ソフトウェアの使用を通じてお客様に提供、またはお客様に公開しているインターネットベースのあらゆるサービスを中止できる権利を留保します。
9. アップグレード
本ソフトウェアがアップグレード版である場合、本ソフトウェアを使用するためには、ソフトウェア権利者によってアップグレード対象製品と指定されている製品の正規のライセンスをお客様がお持ちでなければなりません。アップグレード後は、お客様はそのアップグレードの対象となる製品を使用することはできません。
10. 輸出規制
お客様は、本ソフトウェアが日本国の輸出に関する規制の対象となることを認めるものとします。お客様は、本ソフトウェアに適用されるすべての国内法および国際法(日本国の輸出管理規則ならびに日本国およびその他の政府機関によるエンドユーザー、エンドユーザーによる使用、および輸出対象国に関する制限を含みます)を遵守することに同意されたものとします。
11. ソフトウェアの移動
お客様は、本ソフトウェアをお客様の他のコンピュータに移管することができます。移管後は、移管元の利用コンピュータから本ソフトウェアを完全に取り除かなければなりません。
この場合、ソフトウェア権利者に対して所定の手続きおよび対応を行う必要がある場合があります。ソフトウェア権利者がお客様からの依頼で対応を行う場合は有償となる場合があります。
12. 契約の終了
お客様が本契約書の条項または条件に違反した場合、ソフトウェア権利者は、他の権利を害することなく本契約を終了することができます。そのような場合、お客様は本ソフトウェアのコピーおよびその構成部分をすべて破棄しなければなりません。
13. 完全な合意; 可分性
本契約書(本ソフトウェアに含まれる本契約書の追加および修正を含みます)は、本ソフトウェアおよびサポートサービス(該当する場合)に関してお客様とソフトウェア権利者の間の完全な合意を構成し、本ソフトウェアまたは本契約書で扱われているその他の主題に関するすべての以前および同時の口頭または書面による意思表示、提案、および表明に優先します。ソフトウェア権利者のポリシーまたはサポートサービスプログラムの条項が本契約書の条項と異なる場合は、本契約書の条項が適用されます。本契約書のある条項が無効、法的拘束力がない、または不法であると判決された場合でも、残りの条項は効力を保持するものとします。
2018年12月改定(使用許諾契約)
本契約は2018年12月改定以前にご購入頂いた製品についても追加条項の付属として含まれます。
■品質保証規定
以下の保証規定は、ソフトウェア権利者の本ソフトウェアに関する品質保証規定です。本規定は、お客様が本ソフトウェアを入手された国や地域に関わらず適用されます。本規定は、本ソフトウェアを入手された販売店等に対してお客様が有する法律上の権利に影響を与えるものではありません。
1. 本ソフトウェアは、汎用の製品として設計され、かつ提供されるものであり、特定の目的のために設計されたり、提供されたりするものではありません。お客様は、全くエラーのないソフトウェアというものはありえないものであることをご了承の上で本ソフトウェアをご使用になるものとし、そのため、本ソフトウェアのご使用に当たっては定期的にバックアップファイルを作成されることを強くお勧めします。
2. 動作環境の保証‐本ソフトウェアは、すべての機能について、すべての環境で動作を保証するものではありません。動作環境により、一部の機能が動作しない場合があるものであることとします。また、すべての動作環境において本ソフトウェアの動作を確認しているものではないとします。ソフトウェア権利者の環境での動作確認のみを本製品の品質保証の規定範囲であるとします。
3. 責任の限定‐本保証規定において規定される場合を除き、ソフトウェア権利者およびその供給者は、本ソフトウェアの使用もしくは使用不能から生じるいかなる損害（事業利益の喪失、事業の中断、事業情報の喪失その他の金銭的損失についての損害を含みますが、これらに限定されません）に関しても、一切責任を負いません。たとえ、ソフトウェア権利者がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。本保証規定または使用許諾契約書の下で生じるソフトウェア権利者および供給者の責任は、法律上除外が認められない場合を除き、本ソフトウェアについてお客様が実際に支払った金額を上限とします。
4. 本ソフトウェアを日本で入手された場合、本保証規定は日本国法に準拠するものとします。
5. 本保証規定は、法律上無効とされない限度でその効力を有するものであり、仮に、本保証規定の一部の条文が無効と判断された場合においても、残りの条文は引き続き有効であるものとします。
本保証規定に関する疑問点その他については、本ソフトウェアに添付されているソフトウェア権利者の連絡先宛てにお問い合わせください。
なお、ソフトウェア権利者による本製品に関わるあらゆる公開文書は、事前の通知なく変更されることとします。
2018年12月改定(品質保証規定)
本規定は2018年12月改定以前にご購入頂いた製品についても追加条項の付属として含まれます。
■ライセンスポリシー
以下のライセンスポリシーは、ソフトウェア権利者の本ソフトウェアに関するライセンスポリシーです。本規定は、お客様が本ソフトウェアを入手された国や地域に関わらず適用されます。本規定は、本ソフトウェアを入手された販売店等に対してお客様が有する法律上の権利に影響を与えるものではありません。
1. サーバの移設(旧サーバ → 新サーバ)
サーバ機変更のためサーバライセンスを移動する場合、「旧サーバ環境を破棄する」旨の覚書を取り交わすことにより、同じプロダクトキーで新環境の構築並びに履歴データの移設が可能です。
※ 同じライセンス(プロダクトキー・シリアル番号)を同時に複数環境ではご利用はできません。
※ 旧サーバの履歴データを新サーバのデータにマージすることはできません。新サーバにデータが存在しない状態で移設してください。
2. 履歴の移設(異なるライセンスを持つサーバ間)
異なるライセンス(プロダクトキー)のサーバへはデータを移動することはできません。
3. クライアント(ユーザ)ライセンス①(移動)
シリアル番号の発行後では、ライセンスの異なるサーバ間でクライアント(ユーザ)数の移動はできません。
4. クライアント(ユーザ)ライセンス②(減少)
クライアント(ユーザ)ライセンスの減少はできません。また保守費用はご購入頂いたライセンス数分必要です。
5. 用途の変更(記録・閲覧 → 閲覧のみ)
現用サーバ(A)ライセンスを移設せずに新規に記録・閲覧用サーバ(B)を構築する場合、新規サーバ(B)がサーバ(A)のクライアント(ユーザ)に対する記録なのか、他部門などへの新規構築かを弊社では管理することができません。このためサーバ(A)と同数のライセンス数のご購入が必要となります。
またサーバ(A)に関して記録を継続しているか否かを弊社では管理することができないため、既存の保守契約延長が必要となります。
ただし書面により、サーバ(A)「閲覧のみ」・サーバ(B)「記録・閲覧」の対象クライアント(ユーザ)が同じクライアント(ユーザ)であることをご提示いただける場合には、サーバ(A)の保守費用とサーバ(B)のライセンス価格の減額をご提示する場合があります。
6. 保守サービスと契約の継続について
- 製品のご利用には、保守契約締結と継続が必要です。
- 製品保守契約には次のサービスが含まれます。
プログラムに対するお問合せサポート
新バージョン(*)の無償提供
(*)ご提供する新バージョンには、Microsoft社Windows製品のアップデートに対応する弊社製品のアップデートや新機能の追加が含まれます。 - 保守契約を新年度開始日に延長いただけない場合、上記サービスをご提供できません。
- 保守新年度開始後半年以内に保守費用のお支払いがない場合、保守サービスを放棄したものといたします。
- 保守サービスの放棄を1年以上とみなされたお客様が再度保守サービスを必要とされる場合、新規にライセンスを購入いただくことを条件に保守サービスをご提供いたします。
- 半年以上の保守サービス未継続(保守契約を破棄済み)のお客様が同じライセンスでの保守をご希望の場合は、弊社の定める費用を上乗せし新規に保守サービスを再開することができます。この場合に追加される費用は、新規保守再開始から１年間の保守についてのみを対象とします。再開次年度以降から通常の費用にて保守サービスをご提供いたします。
2018年12月改定(ライセンスポリシー)
本ポリシーは2018年12月改定以前にご購入頂いた製品についても追加条項の付属として含まれます。
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